確定申告書や市民税・県民税申告書には、原則として勤務先ごとの収入情報を記載する必要があります。
しかし、実務上は収入の合計額を記入し、その内訳(勤務先ごとの収入明細)を別途作成・保管する形でも問題ありません。
また、源泉徴収票の提出は不要ですが、申告内容の証拠として必ず保管しておいてください。自治体によって取り扱いが異なる場合があるため、念のため市区町村の税務担当窓口に確認すると安心です。
(FinFin監修税理士 渡邊 亮)
確定申告書や市民税・県民税申告書には、原則として勤務先ごとの収入情報を記載する必要があります。
しかし、実務上は収入の合計額を記入し、その内訳(勤務先ごとの収入明細)を別途作成・保管する形でも問題ありません。
また、源泉徴収票の提出は不要ですが、申告内容の証拠として必ず保管しておいてください。自治体によって取り扱いが異なる場合があるため、念のため市区町村の税務担当窓口に確認すると安心です。
(FinFin監修税理士 渡邊 亮)