副業が本業にバレる要因として、特によく挙げられるのが 住民税の増加 です。
住民税は前年の所得を基に計算され、本業の給与から天引き（特別徴収）されます。そのため、副業分の住民税が本業の住民税に上乗せされると、会社が「なぜ住民税が増えたのか？」と気づく可能性があります。
タイミーを通じて得た収入は 給与所得 に該当するため、住民税の「普通徴収（自分で納付）」を選択することができません。そのため、確定申告の方法によって本業の勤務先にバレないようにする特別な方法はありません。
ただし、副業＝違反 というわけではありません。
昨今は 国が副業・兼業を推進しており、副業を解禁している企業も増えています。また、企業が副業を禁止する主な理由は、従業員の健康管理義務、労務管理、情報漏洩や利益相反などです。勤務先の規則の則り、無理のない範囲で副業をしていただければ、副業をしていることが問題になるケースは想定されにくいと考えられます。
（FinFin監修税理士 渡邊 亮）