申告書の作成機能は、2026年分の申告で対応予定です。
現在は、申告の準備としてデータの入力のみ可能です。入力した内容が申告書に反映されたり、税額が計算されたりすることはまだありません。
説明
外国株式の配当などで、外国の税金が源泉徴収されている場合、二重課税を調整するため、日本の所得税から一定の範囲で外国の税金を差し引くことができます（外国税額控除）。
証券会社から交付される「外国株式等配当金等のご案内」などを元に、国名・納付した外国税額などを入力してください。
作成される帳票
入力した内容は、以下の帳票の作成に利用される予定です。2026年分の申告で対応予定であり、現時点では作成されません。
| 書類 | 概要 | 対応状況 |
|---|---|---|
| 外国税額控除に関する明細書（居住者用） | 外国税額控除を受ける際に提出する | 2026年分の申告で対応予定 |
注意事項
- 国名の入力が必須です。特定口座（年間取引報告書）の入力データからは自動で連携されないため、外国税額控除を受ける場合は、この画面で別途入力してください。
- 日本の居住者の方のみ対応しています。非居住者用の外国税額控除には対応していません。
- 控除余裕額・超過額を翌年以降に繰り越す計算には対応していません。
- 入力できる国別の明細は最大10件です。上限を超えて登録することはできません。