申告書の作成機能は、2026年分の申告で対応予定です。
現在は、申告の準備として、株・投資に関するデータの入力のみ可能です。入力した内容が申告書に反映されたり、税額が計算されたりすることはまだありません。あらかじめご了承ください。
どんな場合に使う？
株式や投資信託などの売買で得た利益（または損失）や、配当を確定申告したい方向けの機能です。以下のいずれかにあてはまる場合にご利用ください。
- 源泉徴収されない証券口座（特定口座（源泉徴収なし）や一般口座）で取引していて、株・投資で一定額以上の利益が出た
- 証券口座を複数持っていて、口座間で利益と損失を相殺したい（例：口座Aの利益を口座Bの損失と相殺する。「損益通算」といいます）。また、今年発生した損失を翌年以降に繰り越したい
- 前年までに上場株式等の損失を繰り越す申告をしていて、今年の利益から差し引ける繰越額がある
※NISA口座の扱いについて NISA口座の利益は非課税のため、申告の対象外です。 また、NISA口座で発生した損失は損益通算にも使えません。
申告しないことを選択できるケース
- 特定口座（源泉徴収あり）の口座のみで取引している方
- 利益からすでに税金が差し引かれているため、基本的に申告の義務はありません。
- ただし、源泉徴収ありの口座でも、複数口座間の損益通算や損失の繰越のために申告することはできます。その場合は本機能をご利用ください。
ここに記載された内容は代表的な事例となります。 最終的なご自身の申告の要否や具体的な所得区分等は、税理士や最寄りの税務署にご確認ください。
対応していない取引・制限事項
- 入力はすべて手入力です。証券会社が交付するデータファイル（XML・CSV）の取り込みには対応していません。
- 外国株式は、国内の証券会社を通じた取引のみ対応しています。海外の証券会社と直接取引した分（為替換算が必要な取引）には対応していません。
- 非上場株式への投資に対する優遇税制（エンジェル税制）には対応していません。
- 海外親会社から付与された株式報酬（RS：Restricted Stock）の売却には対応していません。
- 2026年分の申告から利用できるようになる予定です。過去の年分にさかのぼっての申告はできません。
作成される帳票
入力した内容は、以下の帳票の作成に利用される予定です。いずれも2026年分の申告で対応予定であり、現時点では作成されません。
| 書類 | 概要 | 対応状況 |
|---|---|---|
| 申告書 第三表（分離課税用） | 株式等の売却益など、分離課税の所得がある際に提出する | 2026年分の申告で対応予定 |
| 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書 | 株式等の売却損益の内訳を記載する | 2026年分の申告で対応予定 |
| 確定申告書付表（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用） | 損益通算・損失の繰越を行う際に提出する | 2026年分の申告で対応予定 |
各種金額はどう計算されているか
- 上場株式等の譲渡所得等の合計
特定口座（年間取引報告書）の譲渡損益から、入力した必要経費を差し引いた金額の合計
＋ 個別に入力した上場株式等の取引の譲渡損益（譲渡対価 － 取得費 － 譲渡費用 － その他の経費）の合計
＋ 上場株式等について入力した その他の収入 － その他の経費 - 上場株式等に係る配当所得等の合計
特定口座（年間取引報告書）の配当等の合計
＋ 個別に入力した配当の合計（負債の利子を入力した場合は、差し引いた金額）
＋ 個別に入力した特定公社債の利子の合計 - 一般株式等の譲渡所得等の合計
個別に入力した一般株式等（非上場株式など）の取引の譲渡損益（譲渡対価 － 取得費 － 譲渡費用）の合計
＋ 一般株式等について入力した その他の収入 － その他の経費 - 翌年以降に繰り越される損失額
「譲渡の繰越」で入力した、前年以前から繰り越してきた損失のうち、まだ差し引かれていない残額の合計