Q：個人的な引き出し（生活費など）は、科目に登録した方がいいですか？削除しても良いですか？
A：事業とプライベートが混在している口座の場合でも、生活費などのプライベート支出は、事業主勘定を使った仕訳として登録する方法があります。
仕訳例は、以下ヘルプの「８．事業のお金から『生活費』などを引き出した時の仕訳」＞「■事業主勘定を使用する仕訳例」をご参照ください。
- 事業のお金から「生活費」などを引き出した時の仕訳
Q：売掛金を使った仕訳を入力したいのですが、「科目」を売掛金にすると受け取り方法にも売掛金が自動で入ってしまいます。入力方法が間違っているのでしょうか？
A：FinFinでは「受け取り方法（支払い方法）」に何らかの値が入ることで、「科目」の方に「売掛金」が設定されるため、以下の手順でご入力ください。
① 請求日の仕訳（売掛金／売上高）
画面右下の「＋」＞「手入力で仕訳」を開く
仕訳詳細画面で「収入」を選択
「科目」：収入 ＞ 売上高 を選択
「受け取り方法」：売掛金 を設定
② 入金日の仕訳（普通預金／売掛金）
画面右下の「＋」＞「手入力で仕訳」を開く
仕訳詳細画面で「収入」を選択
「科目」：その他 ＞ 売掛金 を選択
「受け取り方法」：普通預金 を設定
③ 仕訳内容が不安な場合（総勘定元帳で確認）
総勘定元帳で「売掛金」が相殺されているか（残高が想定どおりになっているか）をご確認いただけます。
「総勘定元帳」で その他 ＞ 売掛金 を選択し、PDFで内容をご確認ください。
総勘定元帳の確認方法は以下をご参照ください。
- 総勘定元帳を出力する方法
- 総勘定元帳を科目別に出力する方法
※なお、具体的な税務上の判断（適切な処理の最終判断）については、所轄の税務署または税理士へご相談ください。
Q：口座明細から作成された事業用ローン返済時の利息と元金を分けて仕訳するにはどうすれば良いですか？
A：口座明細から自動作成された仕訳は、金額を分割して編集することができません。
そのため、元金と利息を分けて処理する場合は、以下の手順で対応してください。
■対応方法
口座明細から自動作成された仕訳を削除する
元金分と利息分を分けて、手入力で仕訳を登録する
このように登録することで、元金と利息をそれぞれ別の科目で管理することができます。
Q：期首商品棚卸高はどこに入力すればよいですか？
A：FinFinでは、期首商品棚卸高は 開始残高の「資産 ＞ 棚卸資産」 に入力する仕様となっています。
■入力手順
「確定申告内容の作成」
「申告に関する質問への回答」
「開始残高について」
開始残高 ＞ 資産 ＞ 棚卸資産 に金額を入力
■反映の仕組み
開始残高の 「資産 ＞ 棚卸資産」 に金額を入力すると、申告額の計算時に対応する仕訳
（期首商品（製品）棚卸高｜棚卸資産）が内部で作成され、決算書に反映されます。
※この仕訳は申告額を計算するためにアプリ内部で作成されるため、仕訳一覧などで個別に確認することはできません。
Q：収支内訳書の「期末棚卸高」や「仕入金額」はどこから入力できますか？
A：FinFinでは、「STEP2 収支の確認」で直接入力することはできません。
仕訳登録した内容が自動で反映される仕組みです。
■期末棚卸高の入力方法
期末棚卸高は、以下の科目で仕訳として登録することで反映されます。
その他 ＞ その他、棚卸や貸倒など ＞ 期末商品（製品）棚卸高
登録後、「STEP2 収支の確認」にて反映されているかをご確認ください。
■仕入金額について
収支内訳書の「仕入金額」は、以下の科目で登録された仕訳の合計が反映されます。
・仕入高
・仕入値引高
そのため、仕入に関する取引は、これらの科目で仕訳登録を行ってください。
Q：家賃などの家事按分は、按分後の金額を入力する必要がありますか？
A：按分後の金額を別途入力する必要はありません。
FinFinでは、家事按分を設定したうえで「按分前の金額」で仕訳を登録すると、
申告書作成時に設定した事業利用割合にもとづき、自動で按分計算が行われ、経費として反映されます。
そのため、仕訳上は按分前の金額で登録ください。
詳細は以下のヘルプページをご参照ください。
- 家事按分を設定する方法
■ 補足
家賃と駐車場など、項目ごとに按分比率が異なる場合は、家事按分の設定を使用することができません。
その場合は、按分後の金額を計算したうえで、仕訳を手入力で登録してください。
Q：該当する勘定科目がない場合はどうすればよいですか？
A：FinFinでは、勘定科目を新たに追加することはできません。
該当する勘定科目がない場合は、既存の勘定科目の中から、内容が近いものを選択してご利用ください。
たとえば、以下のような科目で代替して登録するケースがあります。
■会費（行政書士会など）の場合
FinFinでは「諸会費」の科目がないため、取引内容に応じて、例として以下のような科目で代替して登録する方法があります。
雑費
少額の会費や発生頻度が少ない場合など支払手数料
サービス利用に付随する費用として処理する場合など
■立替金の場合
FinFinでは「立替金」の科目がないため、取引内容に応じて、例として以下のような科目代替して登録する方法があります。
未収金
後日回収する予定のお金など貸付金
一時的に貸しているお金を管理する場合など
■オペレーティング・リースの場合
オペレーティング・リースの場合には、勘定科目として「賃借料」を使用するのが一般的とされています。
参考までに、以下のヘルプページもあわせてご確認ください。
- リース取引の固定資産を登録する方法
※実際にどの科目を使用するかは取引内容や管理方法によって異なる場合があります。
必要に応じて、税理士または税務署へご確認ください。
Q：為替差損に該当する取引は、どの科目で登録すればよいですか？
A：FinFinでは、現在「為替差損」などの科目には対応しておりません。
そのため、該当する取引は、別の科目で代替して登録をご検討ください。
一般的には、金額が大きくない場合、差損は雑費、差益は雑収入などの科目で登録を検討するケースがあります。
ただし、どの科目を使用するかは、取引内容や事業の状況によって異なる場合があります。
個別の科目選定については、税務署または税理士へご確認ください。
Q：クレジットカードで支払った経費はどのように入力すればよいですか？
A：クレジットカードで経費を支払った場合は、「未払金」を使用して処理する方法が一般的です。
具体的な入力手順や仕訳例については、以下のページ内「7. 経費仕訳の入力方法 > クレジットカードで支払いをした場合」をご参照ください。
- 経費仕訳の入力方法
Q：自宅のリフォーム費用は経費になりますか？
A：自宅のリフォーム費用の取り扱いは、工事内容や事業利用の状況によって異なります。
FinFinでは、固定資産として登録する場合は減価償却費の入力機能をご利用いただけます。
経費計上の可否や方法については、税務署または税理士へご確認ください。
アプリ上で減価償却を登録する際は、以下記事をご参照ください。
- 減価償却費の入力方法について
- 償却方法とは？
- 新しく購入した固定資産を登録する方法（定額法）
Q：交通費や通信費などの経費は入力できますか？
A：経費は入力可能ですが、収入の種類によって入力方法が異なります。
■事業所得の場合
仕訳として登録します。交通費や通信費などは、取引ごとに仕訳で入力してください。
（例：科目「旅費交通費」「通信費」など）
■雑所得の場合
「申告に関する質問への回答」＞「その他収入について」＞「雑所得」から、
必要経費として入力します。
一般的な入力方法については、以下のヘルプページもご参照ください。
- 必要経費の入力について
※どの費用が必要経費として認められるかは個別の状況により異なるため、詳細は税務署または税理士へご確認ください。
Q：未払金の振替伝票はどこから作成できますか？
A：FinFinでは、「振替伝票」という専用の画面はありません。
未払金の残高を減らしたい場合は、未払金を減少させる仕訳を登録することで対応します。
たとえば、クレジットカードで支払った経費の引き落とし時などは、
未払金を減らす仕訳を登録することで処理します。
参考として、未払金の仕訳例については以下のヘルプページをご参照ください。
- クレジットカードで支払った経費はどのようにアプリに反映されますか？
Q：未払金で仕訳しているのに、貸倒引当金が計上されてしまいます。
A：「未払金」の仕訳は、貸倒引当金の計算には直接影響しません。
貸倒引当金は、以下の条件に該当する場合に自動で計上されます。
・売掛金、貸付金、未収金などの期末残高がある
・貸倒引当金に関する計算条件を満たしている
そのため、売掛金などが期末時点で残っている場合は、
アプリの仕様上、貸倒引当金が自動で計上されます。
この計算結果は変更することはできませんが、表示された状態でご利用いただけます。
なお、クレジットカードの支払いについては、
利用時に未払金を計上し、引き落とし時に未払金を減らす仕訳を登録する必要があります。
- クレジットカードで支払った経費はどのようにアプリに反映されますか？
※個別の申告内容や税務上の判断については、税務署または税理士へご確認ください。
Q：固定資産を登録しましたが、「収支の確認」に減価償却費が表示されません。どうすれば反映されますか？
A：固定資産を登録していても、設定内容によっては「収支の確認」に減価償却費が表示されない場合があります。
まずは、以下の2点をご確認ください。
1.「事業利用比率」が0％になっている場合
「事業利用比率」が0％の場合、事業用の減価償却費として計上されません。
「事業利用比率」に、事業用として利用している比率（1％以上）をご入力ください。
設定した事業利用比率に応じて、減価償却費の金額が計算され、「収支の確認（事業所得の収支）」および青色申告決算書の「減価償却費の計算」に反映されます。
詳細は、以下のヘルプページをご確認ください。
- 固定資産の事業利用比率について
2.「不動産貸付比率」が100％になっている場合
「不動産貸付比率」が100％の場合、その資産は事業所得ではなく、不動産所得の資産として扱われます。
そのため、STEP2「収支の確認」には、事業用の減価償却費として表示されません。
■不動産の減価償却費の反映について
・白色申告の場合
減価償却費は「収支内訳書（不動産）」側で計算されます。
※アプリ上でのPDF表示には対応していませんが、電子申告（e-Tax）時にはデータとして送信されます。
・青色申告の場合
FinFinでは現在、不動産所得用の青色申告決算書の作成には対応していません。
そのため、不動産貸付比率を設定していても、不動産用決算書に減価償却費が表示されない場合があります。
Q：減価償却費はどこから入力しますか？
A：FinFinでは、固定資産を登録することで、「減価償却費」の仕訳が自動で作成されます。
そのため、減価償却費を個別に仕訳登録していただく必要はありません。
操作方法の詳細は、以下のヘルプページをご確認ください。
- 減価償却費の入力方法について