▼事例
当社では商品を売値の2割引で従業員に販売している。販売価額10,000円の商品を（仕入原価7,000円）社員に販売し、代金は給料時に控除することにした。
未収入金 8,000 売上高 8,000
▼解説（ワンポイント・アドバイス）
- 従業員への自社商品の販売が原価以上でかつ販売価額の70％を上回る金額で販売され一般消費者が自己の家事のために通常消費する程度の量であり、全従業員に一律に適用されれば、給与課税の問題は生じない。。
当社では商品を売値の2割引で従業員に販売している。販売価額10,000円の商品を（仕入原価7,000円）社員に販売し、代金は給料時に控除することにした。
未収入金 8,000 売上高 8,000