従業員に対し当社商品を安く販売した

▼事例

当社では商品の売値の2割引で従業員に販売している。販売価額10,000円の商品を（仕入原価7,000円）社員に販売し、代金は給料時に控除することにした。

未収入金　8,000　売上高　8,000

▼解説（ワンポイント・アドバイス）

• 従業員への自社商品の販売が原価以上でかつ販売価額の70％を上回る金額で販売され、一般消費者が自己の家事のために通常消費する程度の量であり、全従業員に一律に適用されれば、給与課税の問題は生じない。