青色申告決算書の一般用と不動産用を提出されている場合で、１つの固定資産をいずれの事業でも利用している場合に、「事業利用比率」のうち、不動産用として利用している比率を１～１００の数字で入力します。設定された「事業利用比率」・「不動産貸付比率」に応じて、一般用で利用された分の減価償却費の金額が計算されます。
例として、下記のように新しく購入したパソコンを固定資産として登録します。
「事業利用比率」が100％、「不動産貸付比率」が0％の場合には「今期償却額（減価償却費の金額）」は100,000円で計算されます。
「事業利用比率」を80％、「不動産貸付比率」が30％に設定した場合には、「今期償却額（減価償却費の金額）」は80,000円になりますが、そのうち30％（24,000円）が不動産所得分になるため、一般用としての「今期償却額（減価償却費の金額）」は56,000円と計算されます。
【 事業利用比率：１００％・不動産貸付比率０％の場合 】
【 事業利用比率：８０％・不動産貸付比率３０％の場合 】