確定申告書第二表の「〇特定適用条文等」欄に、反映する場合は、［確定申告］－［申告書の作成］－［その他］の［特例適用条文等］に情報を入力します。
社会保険診療報酬(措法26)、転廃業助成金(措法28の3)などの課税の特例の適用を受ける場合は、該当する条文を記入します。
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を受けている方は、居住開始年月日を記入します。
【 Point 】
居住開始年月日の記入には、住宅ローン控除の内容により記載方法が異なります。
下記は、国税庁の確定申告の手引きの一部抜粋になります。ご確認の上ご記入ください。
例として、転廃業助成金(措法28の3)の特例を受ける場合の入力をします。
＜操作手順＞
１．「確定申告」－「申告書の作成」－［その他］－［特例適用条文等］をタップします。
２．［特例適用条文等］画面が表示されます。入力欄に該当条文等を入力します。
例では、「措法２８の３」と入力します。
３．左上の［←］ボタンをタップして戻ります。