確定申告書第二表の「〇特定適用条文等」欄に、反映する場合は、[確定申告]-[確定申告内容の作成]-[申告に関する質問への回答]ー[その他]の[特例適用条文等]に情報を入力します。
社会保険診療報酬(措法26)、転廃業助成金(措法28の3)などの課税の特例の適用を受ける場合は、該当する条文を記入します。
住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)を受けている方は、居住開始年月日を記入します。
【 Point 】
居住開始年月日の記入には、住宅ローン控除の内容により記載方法が異なります。
下記は、国税庁の確定申告の手引きの一部抜粋になります。ご確認の上ご記入ください。
例として、転廃業助成金(措法28の3)の特例を受ける場合の入力をします。
<操作手順>
1.[確定申告]-[確定申告内容の作成]-[申告に関する質問への回答]ー[その他]をタップします。
2.[特例適用条文等]をタップします。
3.[特例適用条文等]画面が表示されます。
入力欄に該当条文等を入力します。
例では、「措法28の3」と入力します。
4.画面右上の[保存]タップして戻ります。