固定資産を事業用でも自家用としても利用している場合に、「事業利用比率」欄に事業用として利用している比率を１～１００の数字で入力します。設定された「事業利用比率」の比率に応じて、事業用で利用された分の減価償却費の金額が計算されます。
例として、下記のように新しく購入した軽自動車を固定資産として登録します。
「事業利用比率」が100％の場合には「今期償却額（減価償却費の金額）」は250,000円で計算されます。
「事業利用比率」を50％に設定した場合には、「今期償却額（減価償却費の金額）」は125,000円となり、上記の50％分の金額で計算されます。
【 事業利用比率：100％の場合 】
【 事業利用比率：50％の場合 】